60歳以上の社員がいる場合、制度をうまく活用することで、

従業員の手取額を減らすことなく会社の人件費負担を削減することが可能です。



1.在職老齢年金

 60歳以降、厚生年金の被保険者として働きながら老齢厚生年金を受給すると、

 賃金と年金額に応じて年金額の一部又は全部が調整され支給停止されます。

 この調整されて支給される年金を「在職老齢年金」といい、

 可能な限りこの支給停止額を少なくなるよう調整します。



2.高年齢雇用継続基本給付金

 60歳到達時の賃金月額の75%未満に低下した状態で雇用されている方に、

 最大で支給対象月の賃金額の15%が給付される制度を活用します。



例)60歳時の給与43万円、60歳以降の給与を30.9万円に変更した場合



【社 員】

 給   料 43.0万円 → 30.9万円

 各種控除   7.3万円 →  4.8万円

 年金+給付  0.0万円 →  8.6万円

 月額手取  35.7万円 → 35.8万円 ⇒ プラス0.1万円



【会 社】

 人件費負担 53.8万円 → 39.8万円 ⇒ マイナス14万円



この例で言いますと給料を毎月12.1万円減額しても、

社員の年間収入は変わりません。(むしろ1.6万円の増加)

それに対し、会社の人件費負担額は年間168万円の減少となります。



実際には社員の勤続年数などいろいろな制約がありますので、

優秀な社労士さんにご相談くださいね。

今日はコチラの社労士事務所様のHPを参考にさせていただきました。



■井原社会保険労務士事務所 様

 http://sr-ihara.com/column/romu007.html





【質問】使える制度を見逃していませんか?





168万円の人件費負担額削減は大きいですよね。