※正確性に難のある文章です。雰囲気だけ汲み取ってください。^^;


実効税率とは法人の実質的な所得税負担率のことで、

事業税の損金算入の影響を考慮した上で法人税、

住民税および事業税の所得に対する税率を合計したものです。



● 以 前
  800万円以下:32.98%  800万円超:40.69%

● 2009年4月 - 2012年3月
  800万円以下:28.58%   800万円超:40.69%

● 2012年4月 - 2014年3月
  800万円以下:26.64%   800万円超:38.01%

● 2014年4月 - 2015年3月
  800万円以下:25.27%   800万円超:35.64%

● 2015年4月以降
  800万円以下:29.68%   800万円超:35.64%



こうして並べてみると税率はだんだんと下がっていますが、

来年度から800万円以下が約4%上がりますので、

今年度が一番低いことがわかります。



利益(所得)が800万円だとすると、

202万円から237万円に35万円アップです。

800万円を超える分は変わらないままです。



一時の民主党政権時代は「働いたら負け」という感じでしたが、

自民党政権に戻ってから「稼がなきゃ損」という感じがしますね。

所得税の納税上限2億円なんて話しもありますし。



さて、これは法人税だけの話しですが、

社長の給料にかかる所得税・住民税と、

会社にかかる法人税の実行税率を考えた場合、

最適解はあるのでしょうか。



税金を一番安く済ます方法。

(社長)課税所得330万円までは役員報酬で貰う

(会社)そこから800万円までは会社に利益を残す

(社長)そこから課税所得900万円までは役員報酬で貰う

(会社)再び会社に利益を残す



役員報酬ではなく課税所得なので社長の役員報酬は

もう少し多くなりますし、

奥さんなんかに給料を払う場合も同様です。



あとは会社に残した利益をどう処分してゆくか。

永続性が前提の企業の場合は、

内部留保を厚くするのはアリですが、

節税装置としての企業の場合、

最終的な利益処分に多額の税金がかかるようでは意味がありません。



うーむ、なかなかスッキリ言いきることはできませんね。。

ただ一つハッキリと言えることは、

旅費規程と住宅規程は取り入れておいた方がいいです。


■出張手当を経費化する「旅費規程活用マニュアル」
 http://旅費規程.com/

■住宅関連費を経費化する「住宅規程活用マニュアル」
 http://住宅規程.com/



利益、税金、所得税、社会保険料の前に経費として計上して、

個人にキャッシュを移転させる方法は限られています。

使えるようならば、この2つは会社経営に必須ですよ。



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