241235iqwg

従業員を採用した際に、

雇用契約書(労働条件通知書)を発行していますか?

雇用契約書を発行しないでいると、

社長が刑事告訴されるかもしれません。



労働基準法 第15条 (労働条件の明示)にはこうあります。


1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、

  労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

  この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の

  厚生労働省令で定める事項については、

  厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。


2.前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、

  労働者は、即時に労働契約を解除することができる。


3.前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、

  契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、

  使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。



そしてこれに違反するとこうなります。


労働基準法 第102条

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、

刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。



形式的には労基法違反、刑事罰の対象となりますが、

現実的には、行政指導があった段階で雇用契約書を発行すれば、

刑事罰の対象とすることは疑問が残ります。



ただし注意が必要なのが、従業員が退職した後に、

労働基準法 第15条 違反で「刑事告訴する」

と言ってきた場合です。



すでに退職済みですから雇用契約書を発行することはできません。

そして刑事告訴がなされた場合、

司法警察官(労働基準監督官)は速やかに事件送致しなければならず、

会社側は捜査に応じなければなりません。



もし会社側がこの調査を拒否した場合には、

強制捜査(捜索差押・逮捕)の対象となる可能性まであります。



とまあ雇用契約書は、

社長にとってはたいしたことのない書類に思えるかもしれませんが、

思った以上のリスクが潜在しています。



このメルマガを読んだらすぐに、

全従業員に雇用契約書が発行されているか、

確認しましょうね。^^



なお弊社が販売している「人材採用マニュアル」には、

労働条件通知書が含まれています。^^

        ↓




まあ厚生労働省のホームページからも

普通にダウンロードできるんですけどね。(笑

        ↓




【質問】全従業員に、雇用契約書が発行されていますか?



会社を経営するって、大変ですね。^^;



メルマガ登録でプレゼントもらえます。^^