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今週木曜に発売する

「福利厚生規程マニュアル」に含まれる、

【ゴルフクラブ規程】の内容のご紹介です。^^



会社が役員や従業員のゴルフプレー代を負担する場合、

その支払は原則として給与課税の対象となります。




例えば社長が法人の業務に関係のない友人と

個人的にプレーする場合については、

役員報酬(賞与)となります。



ただしそのプレー代が、

業務遂行上必要なもの(例えば取引先との接待など)であると認められるときは、

役員や従業員の経済的利益はないものとされ、

会社の交際費等になります。



また、ゴルフクラブの入会金や年会費の負担についても、

特定の者が業務と関係なく利用する目的の場合は、

その特定の者に対する給与として課税されます。



もしもゴルフの入会金費用やプレー代が役員の給与とされたら、

源泉税&役員賞与損金不算入&仕入消費税否認のトリプルパンチです。



規程と形式を整えることで、会員権は会社の資産、

年会費と接待等のプレー代は会社の経費にすることができます。

もし交際費が800万円を超えていたとしても、

源泉税と消費税の課税からは逃れられます。



なおビジターで入会金が発生しない場合は、

単純にプレー代について業務上必要かどうかを

判断することになります。



【規程のポイント】

・「希望者は誰でも利用できる」と定めることにより

 「特定の者が利用する」という事実が生じなくなります

 (無記名式会員権の場合)


・これにより、入会金が給与課税されるリスクが減り、

 法人の資産としてゴルフ会員権を計上しやすくなります

 (年会費の経費についても同様)


・プレー代金については原則社員負担となりますが、

 この場合も法人会員になっていることでビジターよりも

 安い会員価格でプレーできたり、

 予約日程が取りやすいといったメリットがあります


・業務上の接待等で使用する場合は

 プレー代も会社に請求することができる、

 というルールにすることで税務上適正に交際費処理ができます


・入会金の減損処理について、

 税法上の要件に抵触しないルールを規程に定めることで

 税務リスクを回避します



【マニュアルの付属品】

・ゴルフクラブ利用規程(ワードファイル)

・ゴルフクラブ利用申請書(エクセルファイル)



結局のところ、

「うまくちょろまかして節税したろ」というのは通用せず、

しっかりと形式を整えた上で、

税務的に正しい処理をすることが重要なのですが、

それすらわかりにくくて難しい、というのが現状ですね。。



【質問】そのゴルフ代、危なくないですか?



というわけで、

経費でゴルフをやられている会社さんに、必須な規程なのです。^^



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