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税務上、

食事の支給については「一般的な食事」と「残業時の食事」

を区別して非課税条件が定められています。



【一般的な食事】

昼食などの一般的な食事は、

次の2つの要件をどちらも満たしていれば、

給与として課税されないことになっています。



(1) 会社が現物として昼食等を支給し、

  役員・社員がその食事の価額の半分以上を負担していること


(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(消費税抜)以下であること

  (支給した食事の価額)-(役員・社員本人が負担している金額)

  ※つまり1人あたりの非課税額は、月額最高3,500円(消費税抜)となります



一般的な食事手当てについては現物支給が原則で、

仕出し弁当を取り寄せて支給するか、

社員食堂で食事を作る材料費の半額、

かつ月額3,500円までという使い勝手がかなり制限されるもののため、

本マニュアルでは取り入れないこととしました。



楽天の社員食堂が朝昼晩すべて無料、

というような記事を見たことがあるのですが、

税務上はどうなっているんでしょう? ^^;



一食の原価を150円としたとして、

月20食なら3,000円、という理屈かな。。

それ以上かかっていそうな雰囲気ですが。^^;



ちなみに現物給与は社会保険料にも影響してきます。

まあきっと、頭のいい人たちが、

うまいことやっているのでしょう。(笑





【残業時の食事】

残業時に現物として残業食を支給した場合は、

その全額が福利厚生費として経費計上が可能です。

(ただし、現金で直接渡すと給与課税されますので注意が必要です)



残業は命令によることが原則ですので、

残業命令があったことを記録に残しておくことが基本ですが、

税務調査の際に、残業があった証拠を示すためなので、

勤務記録簿や日誌に記載があれば、それでもかまいません。



月末締めで所定の請求書に食事の領収書を添付し、

福利厚生費として精算すればよいでしょう。



福利厚生規程マニュアルでは、

・残業食事規程(ワードファイル)

・残業食事支給申請書(エクセルファイル)

が付属しており、すぐに残業食事の支給が開始できます。^^



残業の多い会社さん、

残業食事の支給で、役員・社員の生産性を高めて、

いっぱい稼ぎましょう。^^





【質問】残業時の食事、自分で払っていませんか?



いろんな法律が、あるものです。^^



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