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今日のメルマガは、

『独立起業マニュアル』の第7章からの抜粋です。^^


■独立起業マニュアル


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税金には白と黒とグレーがあります。

当然白は問題ありませんし、

明らかに黒はやってはいけません。



でも税金の世界には、

白とも黒とも言えないグレーの世界が

思いのほか広がっています。

だからこそ、良い税理士を味方に

つけなければなりません。



1.税務署は、忘れたころにやってくる


いざ独立起業して頑張ろう、

という時にほとんどの人は、

税金のことについて頭を巡らせることはありません。



税金よりもまず目先のお金を稼ぐことが

優先だと考えるからです。



しかし税金の恐ろしいところは、

意図しての不正でないとしても、

いざ不正と認定された場合、

過去7年前まで遡って調査をされることです。



脱税と認定されると本税の他、

加算税、延滞税、さらに相応する地方税も

徴税されます。



自分が脱税と認識しないまま、

何年もその手法をやりつづけてしまうと

後々のリスクが大きすぎるのです。



起業と税金は切っても切れない関係です。

攻めだけでなく守りもできなくては

経営者とは言えないのです。



2.税理士の価値観


これまで縁のなかった人は、

税理士がどういう価値観かわからない、

謎の人種に見えるかもしれません。

経営者としてどういう風に付き合っていけば

いいのでしょうか。



税理士が一番困る相手は脱税をする経営者です。

税理士が脱税を認めてしまえば、

税理士免許を取り上げられてしまいます。



たった1人の経営者のために、

苦労して取った免許を無くすような

リスクを犯せる訳がありません。



脱税と節税の境目をわかっていない人が

税理士と喧嘩になります。

脱税は絶対にダメです。



税金を減らす目的だけで通常では考えられない、

わけのわからない取引(租税回避)をすると危険です。



ところで私が販売する

『旅費規程活用マニュアル』を購入された社長さんが、

顧問税理士に相談をしたところ、

「県内は出張ではない、出張手当1万円なんてあり得ない」

と一笑に付されたそうです。



だったらどこの法律、通達、判例に、

県内は出張ではない、出張手当は1万円はダメ、

と書いてあるのかを示さなくてはいけません。



向いている方向がお金を支払っている

クライアントの社長ではなく、

税務署の方を向いてしまっている税理士も

少なからずいます。



そういう人は税務署の味方をして、

社長を泣かせばいいと思っているのでは

ないでしょうか。



3.税理士はいつからお願いするか


だいぶ長くなってしまったので、

ここから先を読みたい方は、

『独立起業マニュアル』をご購入ください。^^

     ↓




【質問】脱税、しちゃいますか?



ダメ。ゼッタイ。(笑



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