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旅費規程の導入について顧問税理士に相談すると、

「否認される恐れがある」と言われ、

反対されることがあります。



それは確かに可能性としては間違いのないことであり、

顧問税理士さんとしては伝えなくてはなりません。



ただし「可能性がある」とだけ伝えるのでは

あまり意味がありません。

アドバイスするのであればクライアントの意向をくみ取った上で、

効果とリスクの大小を比較して伝えなければいけません。



しかし現実問題としては税理士さんであっても

旅費規程に関する税務リスクを判断する材料を

持つことは難しい状況にあるようです。

手持ちの事例もほとんど無ければ、

世の中で公開されている事例もほとんど無いからです。



以下に顧問税理士さんが、

旅費規程の導入を反対する理由を4つ上げます。



1)規程の作成は税理士業務ではないため

旅費規程を含む各種の規程は、

正確には就業規則の一部であり、

社会保険労務士の業務の範疇です。


そのた資格商売の税理士としては、

手を出しにくいという意識もあるようです。


また反対にほとんどの社会保険労務士は、

規程を作ることはできても、税法に明るくないため、

やはり手出しができません。



2)旅費規程の税務上の判断があいまいなものであるため

旅費規程は、他の税務判断と比べ、

各社の状況に任せる部分が大きく、

正しい、誤りというのを一概に判断することができません。


また税務調査においても同様で、

あちらの会社ではよかったけれどもこちらの会社ではダメ、

ということも起こり得ます。


このような状況から、

多くの税理士さんは顧問先に対し旅費規程を

勧めることはほとんどありませんし、

勧めたとしても税務的な安全圏を優先した、

運用上としては使いにくい内容になりがちです。



3)旅費規程導入の経験、税務調査の経験がないため

上記1)2)の理由により、

税理士であっても旅費規程の導入や税務調査の経験は

ほとんどできない状態です。


経験がないままだと、

なかなか的確なアドバイスは難しいかもしれません。


そのような場合は「経験がないので判断できません」

と言ってもらえれば次の検討ができますが、

職業的な立場上、そのように言うことは難しいのかもしれません。



4)効果的な節税法を自ら提案しなかったため

社長がこのようなマニュアルを見て、

自社で導入したいと言ってきた場合、

それが効果的であればあるほど、

自分から提案しなかった責任が生まれてしまうため、

あれやこれやと理由をつけて、反対する立場を取ってしまいます。



社長自身が旅費規程を理解した上で、

自らの責任で導入を決定し、

税理士さんにはサポートをお願いする形がよいでしょう。^^



【質問】顧問税理士さんに、協力してもらえそうですか?



顧問税理士さんと、二人三脚なのです。^^



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