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旅費規程活用マニュアル2.0では、

新たに<海外出張編>を作成しました。

※ サポート付きフルセットのみ



税務調査が入った際、

たいていの場合、

海外出張は国内出張よりも詳細な調査を受けます。



国内出張よりも金額がかさむという理由もありますが、

海外出張はより厳しく調査するというのは、

税務調査における慣例のようなものかもしれません。



そのため、余計な論点を生まないように、

以下の4点に注意し、

形式と実態を整える必要があります。



1)業務関連性の証明

 その出張が業務に必要な出張であることを、

 客観的に説明できる必要があります。


 例えば、「海外不動産投資の視察」という理由で、

 海外出張をしたとします。


 たくさんの物件を見て回ったとしても、

 その事実関係を証明する資料がなければ、

 通常は経費として認められません。


 事実関係を証明する資料とは例えば、

 不動産業者の名刺、物件概要書、見積書、

 物件の写真、周辺地図などが考えられます。


 またもし自社の社員に業務として

 「海外不動産投資の視察」を命じた場合、

 物件報告書、出張報告書などの提出を求めるでしょう。


 事実関係を証する書類は以下のランクがあります。

 レベルA 第三者が作成し受取ったもの

 レベルB 自身が作成し、相手に提出しているもの

 レベルC 自身が作成し、社内の第三者のチェックを受けたもの

 レベルD 自身が作成し、第三者は誰も絡んでいないもの(メモのみなど)

 レベルE 口頭のみで書類は何もない状態


 レベルが上に行くほど信用力が高くなるため、

 状況に応じたものがバランスよく存在するのが自然でしょう。



2)プライベート部分について

 視察のための出張だとしても、

 行程の全てが視察ということは少ないでしょう。


 視察のついでに観光をした場合、

 どこまでが経費になるのかは、

 法令解釈通達に書かれています。


 ※ 詳細はマニュアルをご確認ください


 視察が主目的で、ついでにちょっと観光をした程度

 であれば全額損金算入は可能です。


 しかし観光が主目的なのに海外渡航費を損金にしようと、

 さらっと視察をしたような場合は、

 タクシー代の実費程度しか経費計上できないことになります。



3)適正な金額か

 交通費、宿泊費、出張手当(日当)、

 支度料の金額については、「海外出張旅費規程」で定めています。


 実績のある区分、金額ですので、

 このままの使用をお勧めします。



4)課税処理に間違いはないか

 海外出張に必要な航空券、宿泊費、出張手当(日当)は、

 消費税を対象外として処理しなくてはいけません。


 この部分を正確に処理できていなかったため、

 税務調査で指摘を受けた会社さんがありました。


 そこで旅費規程2.0ではこの部分に関しても詳しく解説し、

 旅費精算表も国内と海外で分けています。



海外出張に一度でも行かれる方は、

めちゃくちゃ費用対効果が高いので、

海外出張旅費規程が必須です。^^



【質問】海外出張、行きますか?



事業をやっているうちに、一度でも行けば余裕で元が取れますね。(笑



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